2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
この認可外保育所というのは、歴史的に見て、なぜ認可外保育所と言われているのか、あるいはなぜ認可外保育所があるのかということは、私は、国にとっても、これは是非考えていただきたいと思うんですが、必要があるから認可外保育所があるんですね、認可だけじゃないんだと。
この認可外保育所というのは、歴史的に見て、なぜ認可外保育所と言われているのか、あるいはなぜ認可外保育所があるのかということは、私は、国にとっても、これは是非考えていただきたいと思うんですが、必要があるから認可外保育所があるんですね、認可だけじゃないんだと。
しかし、国や地方自治体が行うベビーシッターや認可外保育所の利用料の助成などは、原則として所得税法上の雑所得として課税対象とされてきました。これでは子育て世代への支援を拡大しても、少子化対策へのインセンティブにはならないとの声がありました。そこで、今回、改正案では、国や地方から子育て支援に係る助成等については所得税を非課税とすることになり、一歩前進したものと言えます。
今回の改正案におきましては、ベビーシッターや認可外保育所の利用などの子育て支援について、国や地方自治体が行っている助成を非課税とする措置が盛り込まれたものでございます。 これまで、地方自治体の助成制度を活用し続けると、実際に所得が増えたわけでもないけれども所得税が課されてしまうということがあったわけです。
現状の方向性といたしましては、ベビーシッターや認可外保育所あるいは一時預かり、病児保育などの施設の利用料が対象となりまして、さらに、これらの助成と一体として行われる助成についても対象となる方向と聞いておりますが、各地方自治体が行っているそれぞれの事業がどうなるのか、分かりやすく利用者に伝えることが必要であるというふうにも思います。
それは、託児所を増やしても、幾ら幼児教育、保育の無償化が適用されているとはいえ、認可外保育所等の場合には保育費用がかさむことが想定され、子育て世代の自衛官にとって経済的負担を強いることがないように配慮をする必要があります。 小職が二〇一七年の三月に陸上自衛隊の朝霞駐屯地を視察をさせていただいて、自衛官の方と懇談をさせていただきました。
委員御指摘のとおり、認可外保育所の場合は保育費用など隊員の経済的負担が大きくなる可能性があるため、庁内託児施設の整備については、居住地域である自治体の保育所の待機児童の状況等を踏まえた上で検討していくことが重要であると考えております。
さらに、令和二年度予算案におきまして、指導監督基準のうち職員配置基準は満たしているけれども設備基準を満たしていない、こういった施設に対しましては、認可外保育所等の設備基準を満たしていただくために必要な改修費等の補助を盛り込んでおります。
もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 消費税について伺います。 軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。
そして、ただ、一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、それから認可外保育所、保育施設等について、施設が自由に価格を設定することができるために、新制度の対象となっている施設との公平性の観点から一定の上限を設けているところであります。 子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園の上限が二万五千七百円、それから、認可外保育施設の上限が三万七千円というぐあいにやっています。
○国務大臣（衛藤晟一君） 認可外保育所のところであれば、今、加藤大臣から申し上げたとおりです。 私が途中、質問じゃないところの、追加で申し上げましたところは少子化大綱についての話でございます。それを今煮詰めているところでありますということであります。私どもの役所の中で今懸命に、有識者集めて更に素案を煮詰めているというところでございます。 以上です。（発言する者あり）少子化大綱と言っています。
今回、無償化の対象となる施設について、各自治体が条例設定において認可外保育所ですとかベビーシッター等々も対象とされるということになりますけれど、先ほど言いましたように、託児事業、いわゆるベビーシッターですとかファミサポですよね、これからどのような要件を求めていくのか。そして、子供の健やかな育ちと安全基準は各自治体でばらばらであってはいけないんだと思うんです。
認可外保育所の猶予期間についてであります。 これももう多くの御指摘があったとおりですけれども、やはりこの指導監督基準に達していない認可外保育所について、五年間子ども・子育て支援法の施設等とみなすという経過措置、本当にいいのかということ、もう一度最後に問いたいと思います。
もう既に質問出ているところもあるんですけれども、今回の無償化においてはやはり、指導監督基準を満たす認可外保育所も原則対象としていますけれども、基準を満たさない認可外保育施設に子供を預けていらっしゃる方もいることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間というものを設けております。
今回、認可外保育所も無償化の対象となった経緯は、認可保育園に入れない人がいるための措置と理解しておりますが、あくまで、全ての望む人が認可保育園を利用できるよう、認可保育園の数を増やし、整備することが基本であると考えております。 改めて、この点につきまして、根本厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
この法案審議の期間中も、実は私、保育士の方でありますとか認可外保育所の経営者の方であるとか、子育て中の女性、男性、また働きながら子育てをしている女性、男性、断続的にお話をお会いしてお聞きをさせていただいております。そうした中から強い声として上がっているものをまずお聞きをしたいというふうに思っております。
基準に満たさない認可外保育所も五年間無償化措置をとっていいのかということを私たちは申し上げているわけでありますが、これについては、自治体による日常管理、それから監督業務を厳密にやるということのお答えを先週もいただきましたので、改めてもう一度ここについては御要請を申し上げます。 認可外、一万二千も平成二十八年度の調べではあります。
御質問は、認可外保育所についての立入検査と。（発言する者あり） 認可外保育施設につきましては、原則として年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを求めております。平成二十八年度に立入調査をした認可外保育施設の割合は六八％でございます。
認可外保育所への無償化、市町村の保育基準の問題についてであります。 今回、二つ目に大きく懸念されているのが、待機児童と並んでですが、認可外保育所に対する、五年間猶予付けるけれども出しますよという国の方針であります。無償化の対象にこの認可外を本当に含めることがいいのかということであります。
二〇一六年に認可外保育所に対する自治体による立入調査されまして、この結果、四四・六％です、四割を超える、もう五割に近い認可外保育所が先ほどのお配りした二の基準を満たしていないという、そういうことが判明をしているわけであります。ほぼ半分ですよね、ここの基準まで行っていないところが。そういうことにもかかわらず、本当にこの五年間の間に安全上の問題が起きないのかという懸念が残るわけであります。
認証保育所、位置付けとしては認可外保育所というふうに承知しておりますので、上限が三・七万円の範囲内で負担軽減ということになります。
この春も、認可保育園の選考に漏れ、必死で認可外保育所を探し回り、何とか仕事を継続することができたお母さん方も多いと思います。一方、仕方なく育児休業を取得、延長したり、兄弟が別々の保育所を指定されたために入所を諦めたりする、いわゆる潜在的な待機児童もカウントすれば、本年度の待機児童数もまたかなりの数に上ることが推測されます。
第四回検討委員会におきまして、委員から、認可外保育所における指導監督については、その基準について各自治体で考え方が異なるため、企業主導型保育施設に対し、国、実施機関と自治体が合同で指導監督を行う場合は、その前段階として、どういった事項をどういう評価基準で見ていくか、企業主導型保育事業の指導監査基準を明らかにすべきとの御意見をいただいたところでございます。
原則、指導監督基準を満たす認可外保育所が対象でありますけれども、現に、基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けているということであります。
認可保育所と認可外保育所の設置基準の比較であります。 これはやはり、大きくは、保育士さんの配置がかなり違う。三分の一以上が保育士又は看護師資格がいればいいというふうにとどまっているところなどは、大きく違いがあると思います。 それから、資料の二は全国市長会の資料なんですけれども、認可外指導監督基準、これは劣悪な施設を排除するための基準だと指摘をしています。
あれは二〇〇五年だったと思いますが、ここで私が質問したら、自民党の尾辻先生がいらっしゃって、さっきの質問は大変重要だと思うということで、すぐ自民党の税調に尾辻先生が提案していただいて、素早く認可外保育所の消費税が非課税になったんですね。認可保育所は非課税だったんですけど、認可外は課税されていたんですよね。それをすぱっとやっていただいたことがあるわけです。
認可外保育所にやむを得ず子供さんを預けられる家庭もこれからもずっとおいでになると思っておりますので、認可外保育施設の質の向上、これは極めて大きな課題であると十分に承知をいたしておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
でも、今回無償化するに当たっては、都道府県ではなくて基礎自治体が、例えば今まで都道府県が把握をしていた認可外保育所について、今度は市区町村がそれを把握する必要があるんですけれども、これはどのようにして情報連携を行っていくんでしょうか。
複数の県では、その県内にある認可外保育所は全て県の指導監督基準を満たしていて、満たしていないところはゼロであるという県も複数あります。